環境への取り組みENVIROMENTAL INITIATIVES
グローバルな視点から
地球環境改善に取り組んでいますWE ARE WORKING TO IMPROVE THE GLOBAL ENVIRONMENT FROM A GLOBAL PERSPECTIVE
私たち岡村電産は、グローバルな視点から地球環境に配慮した企業・生産活動を展開し、
真に豊かで永続的な社会の実現を目指し日々精進しており、
一層の環境改善に取り組むとともに、調達部品のリサイクル、地球温暖化対策などを積極的に推進してまいります。
商品開発の基本方針BASIC POLICY FOR PRODUCT DEVELOPMENT
我々の製品設計は、製品が環境に与える影響を考慮する事から始まります。
岡村電産では商品開発段階で、「省エネルギー」「省資源」、有害物質を排した「原材料の厳選」の3つを
基本方針と定め、環境に配慮したものづくりの基本方針としています。
■ 省エネルギー
岡村電産では製品使用時のCO2排出量を削減するため、
開発・生産されるすべての製品の消費電力量の低減を図っています。
■ 省資源
岡村電産は、より環境負荷が少なく、経済効果の高いリサイクルを通して
資源の有効活用を進めると共に、使用する資源量の少ない製品づくりに取組んでいます。
■ 原材料の厳選
リサイクル型社会形成を目的とする環境負荷の小さい生産技術や
新製品の研究と開発を行い、資材の購入に当たっては、
環境負荷の少ない原材料の使用につとめます。
社会的な節電活動
岡村電産では照明器具を通した社会的な節電活動を推進しています。
東日本大震災により電力不足が続き、全国的な節電の気運が高まっている中、岡村電産では
今までの照明器具より明るく、店舗の電力消費量を大幅に抑えるLED照明をご提案しています。
当社の照明器具を導入されたお客様には節電照明導入店舗のシールをお配りしています。
特定有害物質の使用制限に関するRoHS指令についてRoHS DIRECTIVE ON RESTRICTION OF THE USE OF CERTAIN HAZARDOUS SUBSTANCES
欧州では、EU加盟国内で販売される電気・電子機器に含まれる6種類の特定有害物質（※1）の使用を規制するRoHS指令（※2）が発効しています。
2006年7月以後、一部の用途を除いて特定有害物質の含有が原則として禁止されています。
「施設・屋外 LED照明 RoHS指令| 分類 | 化学物質記号 | 照明器具 |
|---|---|---|
| Pd鉛及び化合物 | ○ | |
| Hg水銀及び化合物 | ○ | |
| Cdカドミウム及び化合物 | ○ | |
| Cr(VI)カドミウム及び化合物 | ○ | |
| PBBポリブロモビフェニル | ○ | |
| PBDEポリブロモジフェニルエーテル | ○ |
※1 特定化学物質 鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤（PBB,PBDE）
※2 RoHS 指令 電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び閣僚理事会指令
※3 ○は対象となる化学物質の含有率が含有基準値以下であることを示します。
電気用品安全法ELECTRICAL APPLIANCE AND
MATERIALS SAFETY ACT
平成11年8月6日に「旧通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律」が公布され、 電気用品取締法を含む11の法律が見直されました。
これにより、電気用品取締法は平成13年4月1日から法律の名称も「電気用品安全法」に改称され、施行されました。
この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保のため民間事業者の自主的な活動を促進することにより、
電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とします。
また、最初PSEマーク表示がない電気用品について、販売店が「販売」および「販売を目的とした店頭での陳列」ができませんでしたが、
平成19年12月21日に電気用品安全法の改正法が施行され、旧・電気用品取締法PSE1、PSE2等の表示がある電気用品も販売できるようになりました（※）。
平成24年7月1日施行の電気用品安全法施行令の一部改正では、「LEDランプ」「LED電灯器具」が電気用品安全法に基づく電気用品として
新たに規制対象に追加され、製造事業者等はPSEマークの表示が義務付けられます。
※ この法律改正は現在「電気用品安全法」に基いて製造している電気製品にPSEマークを付さずに販売できる、という意味ではありません。
建築物省エネ法LAW ABOUT ENERGY CONSUMPION
PERFORMANCE GAIN OF BUILDING
平成27年7月、新たに
｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）｣が制定されました。
本法は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、
① 大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、
② 省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した
建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたものとなっています。
平成29年4月より、上記①の規制措置が施行されます。
建築物省エネ法のウェブサイト（国土交通省）は、以下のリンクからご覧ください。
使用済み水銀添加ランプの適正回収
に係る情報提供についてPROVISION OF INFORMATION ON THE PROPER
RECOVERY OF USED MERCURY ADDITIVE LAMPS
一般社団法人 日本照明工業会は、水銀に関する水俣条約を踏まえ、
既存の使用済み水銀使用ランプの回収スキームにおける
水銀回収のための普及啓発活動の一環として、
使用済み水銀使用ランプの分別・回収に係る情報を提供しています。
事業者向け水銀使用ランプの
分別・回収及び排出についてSEPARATION, COLLECTION AND EMISSION OF MERCURY-USE LAMPS FOR BUSINESSES
事業者向け使用済み水銀使用ランプを排出する際は、廃棄物処理法に則り適正に行ってください。
※廃棄物処理等の詳細（環境省）は、以下のリンクからご覧ください。
廃棄物・リサイクル対策・水銀廃棄物に関する
ウェブサイト（環境省）へ
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